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1. 八戸市議会 2022-02-16
   令和　４年　２月　経済協議会−02月16日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　２月　経済協議会−02月16日-01号令和　４年　２月　経済協議会 　　経済協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和４年２月16日（水）午前10時01分〜午前11時01分　第２委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例（案）の概要について 　　２　八戸北インター第２工業団地造成（調整池地盤改良工）工事請負の一部変更契約の締結について 　　３　令和３年度米価下落対策助成金の申請状況について 　　４　第２次八戸市中央卸売市場経営展望（経営戦略）の策定について 　　５　地方卸売市場八戸市魚市場事業に係る経営戦略の策定について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　高　山　元　延　君 　副委員長　中　村　益　則　君 　委　員　　久　保　しょう　君 　　〃　　　工　藤　悠　平　君
   　　〃　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　立　花　敬　之　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　商工労働観光部長　　　　　　　　　磯　嶋　美　徳　君 　農林水産部長　　　　　　　　　　　上　村　智　貞　君 　商工労働観光部次長兼産業労政課長　小笠原　　　了　君 　農林水産部次長兼農政課長　　　　　松　橋　光　宜　君 　中央卸売市場長　　　　　　　　　　野　沢　義　詔　君 　水産事務所長　　　　　　　　　　　茨　島　　　隆　君　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主幹　槻ノ木沢　昌　敏 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時01分　開会 ○高山　委員長　皆さんおはようございます。 　本日は全員出席であります。 　ただいまから経済協議会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○高山　委員長　それでは、理事者から所管事項について報告の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　皆様にあらかじめ申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、所管事項の報告については、報告案件に関係する部署が入室して順次説明し、報告終了後は退室することになりますので、御了承願います。 　────────────────────────────────────── 　１　八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例（案）の概要について ○高山　委員長　初めに、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例案の概要について報告を願います。 ◎淡路　商工課長　おはようございます。 　それでは、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例案の概要について御説明申し上げます。 　お手元のタブレットに配信しております資料を御覧ください。 　まず、１の条例制定の目的でございますが、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め市の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。 　次に、２の経緯でございますが、市内企業の大多数を占める中小企業は、産業及び経済並びに雇用の担い手として本市経済の中で重要な役割を果たしてきており、これまで本市では、昭和53年に八戸市中小企業振興条例を制定し、中小企業者または中小企業団体が行う高度化事業、共同施設設置事業、新事業活動等に対し助成を行ってきたところでございます。 　その一方で、近年の社会的、経済的な環境の変化並びに自然災害の頻発及び感染症の世界的な大流行等により中小企業が厳しい状況に置かれる中、地域社会を構成する多様な主体が連携し、中小企業の振興に向けた取組を行う必要性が高まってきております。 　このような中で、令和２年10月には、八戸商工会議所様から当市の中小企業振興に関する基本理念等を定めた八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に係る最重点要望があったことを受けまして、令和３年度中を目途として基本条例の制定を目指すことといたしました。 　今年度は、学識経験者や関係団体、中小企業経営者などの皆様で構成されます八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例検討懇談会を２回実施いたしまして、各構成員から聴取した意見、要望を条例案に反映させたほか、パブリックコメントを実施したところでございます。なお、パブリックコメントの実施結果につきましては、資料の一番下のところに参考として記載しておりますとおり、昨年12月１日から30日までの期間に実施いたしまして、意見募集結果はゼロ件でございました。 　次に、３の国、県の動向でございますが、まず、国におきまして２つの基本法を制定してございます。昭和38年に中小企業振興基本法が制定され、その後平成11年に抜本的な改正が行われております。また、平成26年には小規模企業振興基本法が制定されております。このほか、平成22年に中小企業憲章が閣議決定されております。 　次に、県の動向につきましては、平成19年に青森県中小企業振興基本条例が制定されております。 　次に、４の他市の条例制定状況ですが、令和４年２月１日現在、中核市では62市中28市、割合にして45.2％が制定済みとなっております。また、県内各市では10市中４市、割合にして40％ですが制定済みとなっており、具体的には青森市、十和田市、三沢市、むつ市が制定済みとなっております。 　次のページを御覧ください。 　条例案の概要につきまして、条文構成を概略図にまとめておりますので、こちらの資料で御説明いたします。 　まず、第１条にこの条例の目的を規定しておりまして、続いて第３条に基本理念として記載の６項目を規定しております。その下の左半分の図ですけれども、市に関する事項として、第４条に市の責務を、第11条に市の施策の基本方針として８項目を定めてございます。右半分の図につきましては、関係する各主体の役割等定めておりまして、第５条から第10条までの各条におきまして、それぞれ中小企業者の努力、中小企業関係団体の役割、大企業者の役割、金融機関の役割、大学等の役割、市民の理解及び協力について規定しております。さらにその下ですが、第12条では市における受注機会の確保、第13条では市長による実施状況の公表、そして第14条では附属機関としての中小企業・小規模企業振興会議について規定するものでございます。 　なお、資料には記載しておりませんが、中小企業・小規模企業振興会議の委員の報酬及び費用弁償の額を定めるため、八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を本条例の附則で改正する予定でございます。 　最後になりますが、資料左下の施行期日でございますが、本年４月１日の施行予定としております。 　なお、この条例案につきましては、３月市議会定例会に提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　検討委員会が２回ということなのですけれども、主に２回だと少ないかと思うのですが、ただ、事前の資料とかの打合せがあったかと思うのです。その点で、前回つくったものについて、今回新たにつくるということなのでしょうから、重点的に今回の目玉となるような取組についての検討が行われたと思うのですけれども、その２回で行った検討の中の重点的な検討内容はどういうことだったのでしょうか。 ◎淡路　商工課長　久保委員にお答え申し上げます。 　つくり直すというか、既にございます中小企業の振興条例につきましては、これからも続くものでございます。今回制定するのは基本条例、いわゆる理念条例と申しましょうか、様々な理念条例が市でもございますけれども、理念についての条例を新たに制定するということで関係機関の皆様にも集まっていただいたところでございます。既にある振興条例につきましては、各種助成を中小企業等に対して行う、例えば高度化事業に対する助成であったりですとか、共同施設設置事業に対する助成、新事業活動に対する助成、そういった助成の制度を規定しているものでございます。今回は、中小企業を市として、自治体として、国もそれぞれの地方公共団体がそれぞれの地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定して、実施する責務を有するという法律も改正されたこともありまして、今回理念条例として検討したものでございます。委員の皆様からも意見をいただいておりまして、検討懇談会の中でも、中小企業関係団体ですとか、金融機関の役割に事業承継に関する規定を盛るべきではないかなどの意見をいただいて、そういったところを盛り込んだりとかいたしましたし、市の基本施策、それぞれの機関の役割について様々な意見をいただいて、２回、少ないのではないかというお話でしたけれども、皆さん非常に熱心にそれぞれの立場から意見をいただいたところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、市の役割の重点的なところというと、これに伴って中小企業に対する市の役割がこういうふうに変わりますというようなものが出てくるということではなく、ただ理念として出すということなのでしょうか。それとも、新たにそういうものが出てくるということでしょうか。 ◎淡路　商工課長　市の役割といいますか、ここのところについては、これまでも明文化はしていないものの、当然中小企業の振興に向けて様々な施策を展開してきたところでございまして、当然にそこを明文化してつくって条例とするというところが、やはり理念条例かと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、全国でも40％、県内でも40％ということで、事例としてはあるわけなのですけれども、そういう今既につくったところについては、これを生かして進んでいるという事例があればお知らせいただきたいのですけれども。 ◎淡路　商工課長　理念条例をつくって進んでいる自治体、何かしらそういう事例がということですが、理念条例としてはいろいろ調査をしましたけれども、それによってどういうことが進んでいるかという個別の自治体の具体な事例は、ちょっと勉強不足でございました。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　新たな中小企業に対する支援策ができたということで、大変喜ばしいことだと思うので、それを生きたものにするためには、それをどうやって中小企業に促進を図っていくかということが大事であると思うのです。そういう点では、今本当に新型コロナの感染状況が非常に厳しい中で、中小零細企業も大変な状況になっています。ぜひとも、この条例を生かしていただいて、中小企業がより一層発展するように行政側も支援をよろしくお願いして終わりたいと思います。 ○高山　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸北インター第２工業団地造成（調整池地盤改良工）工事請負の一部変更契約の締結について ○高山　委員長　次に、八戸北インター第２工業団地造成（調整池地盤改良工）工事請負の一部変更契約の締結について報告願います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　それでは、八戸北インター第２工業団地造成（調整池地盤改良工）工事請負の一部変更契約の締結につきまして御説明申し上げます。 　お手元の資料をお開き願います。 　工事名称は、八戸北インター第２工業団地造成（調整池地盤改良工）工事。 　契約者は畑中建設工業株式会社でございます。 　契約額でございますが、変更前の２億2130万5700円を、変更後は２億6483万6000円とするもので、増減額は4353万300円、率にして19.7％の増額となるものでございます。 　次に、主な変更理由でございますが、次のページに本工事の概要を図面等でお示ししておりますので、まずこちらから御説明をさせていただきます。 　上の図に示しております位置図では、オレンジ色で囲んでいる区域が全体の事業区域となりまして、本工事箇所は図の中ほどの水色で示している調整池の東側、赤い塗り潰しの箇所となります。 　ページ中ほどに示す断面図概略は、工事箇所の東西方向の断面となりまして、赤の部分が地盤改良箇所となります。また、仮設道路につきましては、上の位置図のほうに戻りまして、当初設計が黒の破線、変更後が赤の実線となっております。下の図には仮設道路のイメージを示しております。 　こちらの図面を御参照いただきながら前のページに戻りまして、主な変更理由について御説明いたします。 　主な変更理由は３点でございますが、１点目は、詳細な地質調査及び地盤改良の実施により、軟弱層の範囲が当初想定していた範囲より狭い一方で層が厚いことが判明したため、地盤改良面積を4458平方メートルから2110平方メートルとし、改良深を平均5.6メートルから6.82メートルに変更するものでございます。 　次に、２点目は、着手前の地盤改良配合試験において、当初想定していた改良材、設計添加量では、現地土質に対して必要な強度が確保できないことが判明したため、土質に適する改良材、添加量に変更するものでございます。 　３点目は、仮設道路工において詳細測量の結果、地形が複雑で当初予定ルートで改良機等の運搬が困難であることが判明したため、延長及び切盛土を増工し、走行可能な勾配と幅員を確保できる赤の実線で示すルートに変更するものでございます。 　主な変更理由は以上でございます。 　なお、本案件につきましては、市議会３月定例会に議案として提案予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　20％の増額ということなのですけれども、当初の計画でちゃんと調べているのかなと。そういう調査がされていると思っているのですけれども、その調査がどういう調査だったのかなと。こういうものが分からないような調査だったのかと思いますけれども。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　当初の計画のことでの御質問でございましたが、当初の改良材ですとか添加量についてどのように決めたかについて御説明申し上げたいと思います。 　当初は施工実績と基準書、設計施工マニュアル等から一般的な材料及び添加量を想定して設計したところでございます。それに対しまして、実際に現地に入りましたところ、先ほど御説明いたしました理由で、ボーリングにより採取した試料を土質ごとに試験し、改良材との組合せ等々を改めて経済比較いたしまして、今回の変更契約になりまして、結果といたしまして20％弱の増工となったものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ボーリングなんかについても、ちゃんとそれなりのボーリングをしているのではないかと思うのですけれども、浅いボーリングをなさったということでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　今回のボーリングにつきましては、設計段階、設計の前に改良区域の全体でボーリング調査を17か所実施した上で地質想定断面を設定してきていたものでございます。今回実際に工事に入りまして、さらに詳細が分かった中で、先ほど御説明した理由での設計変更が必要だということでの変更となってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　それと、３点の理由だということなのですけれども、それぞれの１点、２点、３点に対しての増額の金額、4300万円に見合う金額というのは、どのぐらいの金額なのでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　先ほどご説明いたしました理由といたしました３点でございましたが、そのうち地盤改良、(1)と(2)につきましては、地盤改良に伴うセット、いわゆるセット的なものでしたので、こちらの(1)と(2)の理由での増額がおよそ1000万円、(3)の理由の仮設道路による理由のものが約3000万円となってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　仮設についても、最初からそのルート変更してということなのですけれども、そのルートを決めるときにこの事情が分かったからルートを変更したということですか。それとも、やる前から分かっていたんじゃないかと思うのですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　当初のルートでございますが、繰り返しになりますけれども、当初設計は、先ほど御説明した理由のとおりなのですが、当初は、設計の段階でそのルートで行けるであろうというようなことで設定していたものでございます。変更した理由は、先ほどと重複いたしますが、地形が複雑でございまして、当初のルートでは改良機等の運搬が困難であるということが判明したため設計変更したものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ルート変更というのがちょっと分からないのですけれども、でも、ちゃんと調べてそのとおり最初から計画をしていたと。地盤が変わったからルートも変更したということなのですか。 ◎西國　産業労政課参事兼新産業団地建設室長　お答えいたします。
   　当初、現地のほうはまだ林になっていまして、工事に着手してから木を伐採し、表土をはいだ段階で湧き水とかが出たり、入り組んだ地形というのが発見されてルートを変更せざるを得なくなったという結果でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　工事に入る前に、あらかじめそういう調査をして入っていくというのが普通だと思うのですけれども、そういう木が生えていたからとか、入れないところがあったから調べなかったとかということであれば、これからもいろいろな工事が入っていくと思うのです。そうすると、常にまた２割、３割と増額になっていくという方向が出てくると予想しているということですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　今後の工事の変更の見通しということでの御質問にお答えいたします。 　今回工事の変更ということになりますけれども、今回の工事の箇所が、いわゆる地質的に軟弱地盤が多くあると当初から思っていた場所、箇所でございます。今年度造成工事、全体の造成工事なんか発注してございますけれども、ここと比較いたしますと、改良しなければならない厚さというのが、かなり大分低いほうになりますので、今後ここまでの変更というのは考えていない、想定していないというような状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ここまでの２割とかという増額は考えていないけれども、ちょくちょくとこういう変更が出てくるというふうに考えていいということですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　工事につきましては、先ほど西國のほうからも現地に入って変更があったということで御説明しておるんですが、工事を進めていく中で、現地の状況によりまして工事の業者といろいろ詳細に打合せをした中で変更していくことはあると考えてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　この工事によっての期間が長くなるということがあるのでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　今回のこの工事につきましては、予定どおり令和３年度中に終わる予定で進んでございます。それから今年度発注をいたしました大規模な造成工事につきましては、５年度、３か年継続契約で発注を進めさせていただいておりまして、その３か年の中で終わるよう進めていく予定でございます。今のところその予定でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　何にしろ、２割というと大きい金額ですから、そういう点ではちゃんと調査をして、ちゃんとした金額を契約するわけですから、常にまた増額、増額というような契約ではなくて、当初決めた金額で進めるというような形が一番理想的であるし、そのとおり行かなければならないと思うのです。そういう点では、調査とかそういう計画がちょっと見合っていない形だと思いますが、その辺についても十分精査して進めていただきたい、進めてというか、そういうのを調べてやっていただきたい、お願いしたいということです。 　終わります。 ○高山　委員長　いいですか。ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　令和３年度米価下落対策助成金の申請状況について ○高山　委員長　次に、令和３年度米価下落対策助成金の申請状況について報告願います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　次に、令和３年度米価下落対策助成金の申請状況について御説明させていただきます。 　まず、１の助成金の概要ですが、(1)目的としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、外食産業などの低迷が続いております。その影響を受け、令和３年産米の生産者概算金が大幅な下落となったことから、経済的な影響を受けている米生産農家の生産意欲の維持と経営安定を図るものであります。 　(2)の対象者ですが、八戸市農業再生協議会に令和３年度水稲生産実施計画書の届出を終えている者かつ営農継続の意思がある者としております。 　(3)交付額ですが、計画書に記載された主食用の米の作付面積１アール当たり580円としております。 　(4)申請期間ですが、昨年12月24日金曜日から開始して、本年２月28日――今月いっぱいとしております。下線を引いた部分ですが、当初は期限を１月31日までとしておりましたが、その時点での申請者数が対象者1200名のうち997名で、まだ200名以上の方が対象者から申請が届いていない状況を踏まえまして、今月いっぱいまで延長することとし、まだ申請していない方に対して２月２日付で再度案内文書を送付いたしました。 　(5)想定面積ですが、793.1ヘクタール、1210名分を想定しておりまして、この分の予算としまして(6)の予算額になりますが、令和３年12月補正において4600万円を計上しております。 　次に、２の申請状況でございますが、令和４年２月10日――先週ですが、その時点で(1)の申請者数は全体の87％となる1049名、(2)の交付者数は全体の78％となる941名、(3)交付済額は全体の88％となる4043万8760円となっております。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　第２次八戸市中央卸売市場経営展望（経営戦略）の策定について ○高山　委員長　次に、第２次八戸市中央卸売市場経営展望（経営戦略）の策定について報告を願います。 ◎根岸　中央卸売市場次長　それでは、第２次八戸市中央卸売市場経営展望（経営戦略）の策定について御説明いたします。 　資料の１ページを御覧ください。 　まず、１の策定の目的でございますが、当市場では農林水産省の第９次卸売市場整備基本方針において経営展望を策定することが示されたことから、平成25年１月に第１次となる経営展望を策定しました。平成30年の卸売市場法改正により、卸売市場整備基本方針がなくなったことから以降の策定は不要になりましたが、このたび卸売市場法改正により制度が大きく変わったこと、直販やネット販売などの市場外流通が増加傾向にあり、依然として卸売市場を取り巻く環境が厳しい状況であることから、変化する社会情勢に対応できるよう、第２次となる経営展望を策定したものでございます。 　また、総務省では、今後少子高齢化や施設の老朽化が進み、公営企業も経営環境が厳しくなることを踏まえて、安定してサービスを提供するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を求めていることから、後半に経営戦略を盛り込んで策定いたしました。 　なお、経営展望は、取引の多様化により、卸売市場の取扱い量が減少していく中で今後の卸売市場の在り方、また取扱い量を増やすためには具体的にどういう行動をしていく必要があるのかなどについて、開設者と市場関係者が一緒に考えて作成する行動計画になります。対して、経営戦略は、今後の収入の予測と支出の計画を立てて、どのようにコントロールして経営を安定させていくのか、つまり収支の均衡を図ることにより経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むという点で、経営展望とは異なるものです。 　続きまして、２の策定の経過でございますが、表のとおり、中央卸売市場運営協議会にて諮問、答申を行いました。 　３の計画期間ですが、令和４年度から13年度までの10年間で、今後は市のホームページで公表し、必要に応じて見直しを行うものでございます。 　次に、４の第２次八戸市中央卸売市場経営展望（経営戦略）の概要について御説明いたします。詳細については、後ろのほうに添付しております第２次八戸市中央卸売市場経営展望を後ほど御覧いただければと思います。 　それでは、２ページ目を御覧ください。 　まず、第２次八戸市中央卸売市場経営展望の概要ですが、第１部の卸売市場の外部環境の変化では、卸売市場法の改正があったこと、加工品の流通が増加傾向にあるなど食生活が変化していること、また青果物は市場流通量が減少しており、花卉は総流通量が減少していることを述べております。 　次に、第２部の八戸市中央卸売市場の現状では、施設の老朽化、予算の硬直化、当市場の取扱いについて青果部は現状を維持しているが花卉部は減少し続けていることを述べております。 　そして、第３部の第１次の経営展望の評価では、平成25年に策定した経営展望の中で、目標として掲げた項目についての振り返りで、鳥の侵入対策、花卉棟の暴風対策、フォークリフトの完全電動化が未達成でしたので、引き続き目標として継続することとしました。 　そして、第４部がまとめとなる基本戦略になりまして、今後の行動の目標を掲げたものになります。ここでは、品ぞろえの項目としまして、ナガイモやニンニク、ゴボウなどの産地主力品目の維持、発展や、産地訪問により集荷力、販売力の強化を掲げ、加工・調整の項目としまして、外食店や給食、冷凍食材、業務用食材販売への進出や加工機能の強化を、また情報受発信の項目としまして、輸出に係る海外市場の調査等を掲げました。ほかに、取引条件及び取引規制、施設整備、環境問題、その他の項目に分けて、資料のとおり目標を掲げております。 　次に、経営戦略の概要についてですが、経営の基本方針を、１、安全・安心な生鮮食料品等の集荷・分荷機能の維持、２、適正な価格形成及びそれに係るスムーズな代金決済機能の維持、３、安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を図るための施設の維持・管理としました。 　そして、将来の事業環境ですが、ここは収入の側面になりますが、当市場の取扱高は、市場外流通が進んでいくものの産地市場の優位性があるため小幅な減少にとどまると想定し、使用料収入は施設の増減予定がないこともありほぼ横ばいで推移すると想定しました。それに対して、投資及び財源の目標ですが、ここは支出の側面になりますが、使用料収入の範囲内で計画的に施設の老朽化対策等を実施することで投資を抑制し、繰入金に頼らないで経営していくことを目標として掲げました。その結果、大幅な歳入の減少がなく、また施設修繕を計画的に行い支出を抑えることで、10年後も安定した経営を図ることを目標としております。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　こちらの経営展望の中の対策の中で、老朽化に対してはすぐに建て替えとかという形は必要ないと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに将来的な展望があるのでしょうか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　委員の御質問にお答えいたします。 　当市場は、築44年を迎えております。ですので、老朽化が今後の課題となるわけですけれども、現時点で当面の目標としておりますのは、仲卸棟の耐震改修としております。あとにつきましては、必要に応じて予算の範囲内でとなりますけれども、検討していくことになると思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　44年たっているということなのですけれども、耐久、新築というか、建て替えというか、そういうことの基本的な見込みというか計画的なものというのは、何年ぐらいたったら建て替えなければならないとかというのはあるのでしょうか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　特にそういう想定はしておりませんけれども、築50年――50年間の使用を、たったら改築する、大きく改築するのか、それとも建て替えになるのかというのが本格的に議論しなければならないのかと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、この10年間の計画の中で討議をしたということなのですけれども、委員のほうからはそういう意見とかはなかったのでしょうか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　委員の御質問にお答えいたします。 　施設の建て替えとか、そういうふうなものに関しては特段意見はございませんでした。ただ、仲卸棟の耐震改修につきましては、以前から業者の方と話し合っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、耐震化を進めていけば、50年というようなその基準にはこだわらないという形でということですか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　そこの点につきましても、古くなった場合ですと業者との今後の協議になると思います。ただ、50年は使用できるものと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　計画の中で、やっぱり新たな戦略という形では、何かこの真新しいようなものの戦略というのは、話合いはなかったのでしょうか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　委員の御質問にお答えいたします。 　新たな戦略といいますか、卸売市場につきましては、やはり市場外流通が進んでいくと。例えば、農家さんが直接直売所で販売する形態ですとか、あと最近ですとインターネットの取引が増加しております。そういうものは卸売市場を経由しない取扱いになりますもので、そういうものに対しては脅威だという認識は皆さん持っております。具体的にどういうふうにすれば生き残るのかというのも手探りな部分はあるのですけれども、市場内に入っている業者は民間業者ですので、直接はそれぞれの業者で判断していただくという形にはなろうかと思いますが、当市場においては、それぞれの部分で経営展望の中に掲げた項目を目標としてやっていこうというふうなことで話し合っております。 　以上でございます。 ○高山　委員長　よろしいですか。 　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　５　地方卸売市場八戸市魚市場事業に係る経営戦略の策定について ○高山　委員長　次に、地方卸売市場八戸市魚市場事業に係る経営戦略の策定について報告を願います。 ◎高舘　水産事務所副所長　それでは、地方卸売市場八戸市魚市場事業に係る経営戦略の策定について御説明いたします。 　資料の１ページを御覧願います。 　まず、策定の目的ですが、地方卸売市場八戸市魚市場事業は、地方財政法で定める公営企業の市場事業に該当するものであり、経営戦略は公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画であります。国からの経営戦略の策定の要請を踏まえ、安全・安心な水産物の供給と、当市の基幹産業である水産業の持続的発展に重要な役割を果たす当魚市場が、将来にわたり安定的に事業を継続していくため経営基盤の強化を図ることを目的に策定するものであります。 　次に、計画の内容ですが、別紙、地方卸売市場八戸市魚市場事業経営戦略の概要に基づき、後ほど説明させていただきます。 　本経営戦略の計画期間は、令和４年度から令和13年度までの10年間であります。 　策定までの経緯といたしましては、令和４年２月14日に地方卸売市場八戸市魚市場運営審議会へ諮問し、原案のとおりとすることで答申いただいております。なお、策定後は市のホームページにおいて公表することとしております。 　それでは、資料の２ページを御覧ください。 　こちらは経営戦略の要点をまとめた概要版であり、こちらで説明させていただきます。 　本経営戦略は、大きく６つの項目で構成されております。 　まず、１の事業概要ですが、当市場は昭和48年に八戸市魚市場条例が施行され、地方卸売市場として発足しております。荷さばき所の整備につきましては、令和２年度末までに第２魚市場が完成し一連の整備が完成いたしました。主たる収入である市場使用料については、水揚げ高減少を背景に、直近では平成７年に率の引下げを行い、現在に至っております。当市場の経営状況については、長引く水産水揚げ数量、金額の減少により、一般会計からの繰入れに依存した状況にあります。 　次に、２の将来の事業環境ですが、今後の取扱高、数量の見込みは、平成28年度から令和２年度までの過去５年間の最大・最小値を除いた平均値としております。今後の水揚げ金額についても数量と同様の考えとしておりますが、高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備完了により、令和13年度までに約10％の向上を見込み、これに伴い市場使用料の増加を見込むものであります。施設は個別施設計画に基づき適正な維持管理、修繕に努め、長寿命化を図るものであります。組織は事務事業の見直しや適正配置に努めるとともに、業務の見える化や情報共有を図ってまいります。 　次に、３の施設の経営方針ですが、東北を代表する水産物の供給拠点化を目指す上で当魚市場は核となる重要な施設であるため、安全・安心な水産物の供給、取扱能力の増強、災害対策の強化の３つの理念の下、今後さらなる経営基盤の強化を図るものであります。 　次に、４の投資・財政計画ですが、投資については個別施設計画に基づき、適正な維持管理や修繕を行い、投資の抑制と施設の保全及び長寿命化を図ることとしております。財源については、水産物の付加価値向上に取り組み、水揚げ金額と市場使用料の増加を目指します。また、市場使用料の改定については、卸売業者等の経営に直接影響を及ぼすものであるため、実施の可否については慎重に検討する必要があります。人件費については、退職者の補充を再任用や会計年度任用職員とすることで抑制を図ることとし、これらの取組により計画期間内において経費回収率を30％台まで向上させ、一般会計からの繰入れを令和２年度から約30％削減させる収支計画としております。 　次に、５の公営企業として実施する必要性ですが、八戸漁港は、全国でも有数の水揚げ量を誇り、県内外へ水産物を安定的に供給する流通拠点として当魚市場は重要な役割を果たしております。安全・安心な水産物の安定供給と、当市の基幹産業である水産業の持続的発展、それによる地域経済への貢献は大きいため、今後も公営企業として事業を継続するものであります。 　最後に、６の経営戦略の事後検証、改定等に関する事項ですが、本経営戦略は、策定して終了するものではなく、毎年度実績値との比較を行うとともに、今後の社会情勢や魚市場を取り巻く環境の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しと改定を行う予定としております。 　３ページ以降が経営戦略の詳細となっておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　以上で、地方卸売市場八戸市魚市場事業に係る経営戦略の策定についての説明を終わらせていただきます。 ○高山　委員長　ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆山名　委員　まず、経営戦略が10年間ということでありますけれども、おおむね５年ごとに見直しと改定を行うというふうにしているからいいとしても、そもそも最初から水揚げ高が少ないから５年間の平均をとって一応計画を定めているということでありますが、毎年どんどんどんどん漁獲高が減っているわけですので、その辺もきちっと考慮の上で計画に入れているのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　水揚げ数量の今後の計画については、過去５年間の最大値と最小値を抜いた３年間の平均となっておりますので、例えば、平成３年はまた極端に４万トン台ということで数量は少ないのですけれども、平均とすると平成３年度４万トン台のものが削除されて、中間の３年間の数量が根拠となりますので、そのような計算方式で考えております。今後10年間を８万トン台で計画しているのですけれども、現在の数値から見ると、ちょっと過大ということもあり得るのですけれども、今後漁船誘致なども含めて、そこを目指すという考え方でその数値としたものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備完了というふうにありますけれども、これはＡ棟のことだろうと思うわけですが、13年度までに10％の向上を見込むということになっていますけれども、全く見込めないじゃないですか、これまでの実績で。これはどういうふうに捉えればいいのでしょう。 ◎高舘　水産事務所副所長　高度衛生化施設の完了というのは、Ｄ棟の小中野の整備完了に伴い、そのような表現としております。また、10年後魚価10％向上を目指すということは、魚価のブランド化を図って、少しでも買っていただく金額が向上していくことを目指すという意味で10％向上ということにしております。水揚げ数量の増加に伴い10％ということではなく、水揚げの単価の向上を図って、ブランド化を図って10％向上を目指すという考えを持っております。 　以上でございます。
   ◆山名　委員　これまで10％増えてきた実績はないですよね。そもそもこの10年間のサイドで。なおかつ、漁獲高が減っている中で魚を持ってきてもＡ棟にほとんど入らないという状況なわけで、高度衛生化という名目があるにしても、その実績が全然出ていないということを捉えると、明らかに無理だと最初から分かるわけですけれども、なおかつ10％を目標にしているという根拠を示していただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　今想定しておりますのが、全てＡ棟を通ったものということではなくて、例えばまき網ですと、ほとんどが今鮫に揚がってはいるんですけれども、その第一魚市場に揚がったものもブランド化を――サバならサバのブランド化を図ることによって魚価の単価を10％上げていきたいという考えの下、このような形になっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　希望的な観測はいいと思いますよ。ただ、やっぱり実現が可能な数値を出さないと、ただただ10％売上げ目標掲げました、やってきたけれども全然それに見合わなかったということになれば、全く計画倒れというようなことになってしまいますので、もう少し実績に基づいた数値を掲げるべきだろうというふうに意見とさせていただきます。 　もう１つは、第三魚市場の中でもＡ棟が非常に経費がかかり過ぎているというような状況の中で、今後その経費を削減する方策を示していただきたいと思います。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、当該経営戦略でございますが、Ａ棟だけに特化したものではなくて、地方卸売市場、魚市場全体――第一から第三までございまして、それ全てに係る経営戦略ということがまず１つございます。単価の上昇を見込んで10％アップ、10年後というものを目指すおおむねの根拠でございますけれども、北海道の例で、研究者が従来の開放型の荷さばき所から閉鎖型で高度衛生管理に取り組んだ場合の単価向上を試算した例がございまして、おおむね10％から最大で45％程度まで魚価の向上が見込めるという論文等ございまして、その中でも45％というのは現実的にどうなのかということも踏まえまして、この研究者のところでの10％というところを目安に市として採用しております。そういった全体の取組を進めながら、全体の経営戦略の中では市の職員の人件費の縮減等を図りながら、その他様々出てくると思いますけれども、全体の経費縮減等を目指して進めていきたいというふうな趣旨でございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　第一魚市場から第三魚市場まで整備が完了しましたと。ただ、水揚げ高は全国で今まで10番手ぐらいにいたものが、またさらに下回っているわけですので、伸びる要因というのはほかに、ほかの地方の魚市場に卸すものを引っ張ってこなければならないわけなんだけれども、そういったところがなくして、ただただ目標10％増やしますと言ったって無理な話ではないですか。だから、繰り返しになるけれども、やっぱりきちっとした目標を定めながらこれだけのところは下回らないように頑張っていきたいとかというのなら分かるのだけれども、明らかに不可能な数字を並べられると逆に見ると、かちんと来ちゃうわけですよ。 　それと、Ａ棟の問題もやっぱり経費がかかる要因として半年間――６か月間しか稼働していないと。前の質問の中でも、職員の様々な荷揚げの訓練があります、あるいは氷を売っています。氷を売ったって何ぼにもならない、ただただ経費がかかってそっちのほうが多いわけですので、そういったところの工夫が必要なんだろうというふうに常々思うわけです。堂々巡りになりますから、意見として終わりたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質問ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私のほうも、10年間の中で10％漁獲を上げる、上げたその予算で組むということ自体が無理があると思います。最大でも今のまま現状維持、下がっていくということはもう目に見えているわけです。魚も獲れない状況、それが揚がってこない、船は出ない。こういう状況がある中で、どうして10％という漁獲を――さっき魚が揚がればもちろん高くなるかもしれないけれども、魚が揚がらないのですよ。だから、魚が揚がらないのに漁獲が上がるというわけはどういうことなのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　10％というのは、漁獲高を上げるということではなくて、（「それは分かっています」の声あり）ずっと８万トン台で10年後も考えているのですけれども、魚の単価を上げることによって漁獲高を上げていきたいという考えですので、そこを目指したいという意気込みということで捉えていただければと思います。 ◆久保〔し〕　委員　だから、目指したいという意気込みだけでは魚は揚がらないのですよ。意気込みがいっぱいあったら揚がるのだったら何ぼでも意気込みしますよ。だけれども、この状況は揚がらないのではないですか。揚がらないということを考えていないのですか。 ◎茨島　水産事務所長　久保委員の質問にお答え申し上げます。 　計画として下がっていく漁獲量で計画しますと、市場使用料を上げない限り経営状況は改善しない、市場使用料の手数料を上げるということは最終的には生産者に負担を強いるということになりますので、そういった計画立てというのも現実的には難しい状況です。確かに水揚げ現状維持というのもかなり、この二、三年の漁模様を考えれば現実的ではないだろうという指摘もごもっともでございますが、上がっていくというのも一つ選択肢としてはあるかと思うのですけれども、じゃあその具体的な方策というのはあるのかといえば、計画上こういうことが見込めますということをお示しするのも難しい状況です。そういう状況の中で、最終的にじゃあどういう数値の設定をしていけば経営戦略として妥当なところに落とし込めるのかというのをみんなで議論を進めまして現在の数値というところで採用させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あれをやりたい、これをやりたいと、第一から第三までありますよ、でも獲れないのであれば、もう極端な話ですけれども１つにしてあとは閉めてしまうとか、そういうことも考えなければならないことだと思っているのです。それと、売れるものについては、それはどんどん獲っていけばいいのだし。というのは、例えば、この前もテレビで八戸の前沖さばの缶詰が一番おいしいというふうに出ています。だから、そういう点では売れるものをどんどんやっていくということについては特化していけばいいと思うのだけれども、だめなところについてはやっぱりやめていく。さっき言ったように、Ａ棟だって10年間もずっと続けていけば、何億円も赤字を抱えるわけでしょう。それもさっき言ったように、意気込みだけで増やしたいとかということでは、全く理想的なことだけであって空論ですよね。だから、現実的にはやっぱり気候変動とか、それから風とか海の関係で漁にも出られないということの漁獲が減っているということをきちんとした形で捉えて、そして繰入金はじゃあこうなればこのぐらいになるのだというものを、この繰入金をあまり出したくないと、赤字が多いからそういうのを見せたくないために計画をつくっているというふうにしか思えないのですけれども、そこはどうですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　繰入金だけのお話をさせていただきますと、繰入金の額のほうは、将来的に今現在は約１億7000万円なのですけれども、先ほども御説明させていただいたのですけれども、会計年度任用職員とか再任用の方に働いていただきまして、将来的には令和13年度で１億2000万円まで繰入金のほうは落としていきたいと考えているところでございます。 ◆久保〔し〕　委員　人件費についてはもう限界があるのです。限界のあるものをさらにやるとなると、安心安全な施設でやっているところが全くの空論になってしまうわけですよ。やっぱり安心安全な施設というのはそれなりの人がちゃんとやっていかなければならないわけですから、そこを削ってまで安心安全ができるかといえばできないです。だから、そういうものを削るのではなくて、さっき言ったようにＡ棟とか、それから漁獲高に合わせた施設の運営管理、そういうものについてちゃんと話し合われたというふうに思えないのですけれども、例えば、先ほど言ったＡ棟に対して、委員からこれをこのまま続けていくのですかとかという話にならなかったのでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。 　Ａ棟につきましては、令和３年度が第２回の改善計画の初年度でございまして、３年間の取組を国から認めていただいておりますので、その期間については、市としてはどんどん稼働の向上に取り組ませていただきたいというのが我々の気持ちでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、３年間は猶予があるということだから、その３年間でもう計画どおりいかなかった場合は、やはりＡ棟を閉めるという考え方で市は考えていることでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員の質問にお答え申し上げます。 　現在そのことについて言及というのは難しい状況かと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　これだけ何年間もずっと来た中で、何回も検討、検討という形で最終検討になると思うのですよ、３年間は。本当の猶予、最終猶予、これでもってだめだったらもうやめるんだというぐらいの気持ちでかかっていかないと、ますます市の財政を繰り込んでまで税金を使うということに対して市民の方々の理解を得られないと思うのです。ですから、そこを強い言葉であれですけれども、３年後はもう決断をするのだということで、市長が決めることだからここで言われてもなかなか難しいかと思いますが、そこの判断で決めていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　以上で本日予定をしておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ○高山　委員長　以上で経済協議会を閉じます。 　御苦労さまでした。 　　　午前11時01分　閉会...